真説偽りの日米同盟の正体

「日米は今もって戦争状態である。」

が、現に戦争など起こってはいない。

「今でも日米同盟は健在である。」

これが一般常識の見解である。

だがここで言う戦争状態とは軍事力ではなく見えない戦争の事である。

1985年9月22日に電撃的に成立するプラザ合意を思い出していただくとわかりやすい。

「この時以来、日米は戦争状況に陥ったのだ」と理解出来る。

同じような合意は同年1月に取り決められたのに、ほとんど効果はなかった。

それなのに、急に開催が決まった9月の合意では、あっという間にその成果が結果になって現れ始める。

日本の民間資本が一斉に動いたからである。

その後、「Japan As No.1」と呼ばれた日本の経済は急激な円高 >(人工)バブル崩壊 >日米構造協議 >失われた10年 >郵政民営化…と、米国に主導されながら巨大な財政赤字を抱える、経済衰退国に凋落していったのである。

戦争とは「軍事」だけではない。

1980年代当時、世界No1の経済力を付けた日本。

日本の経済力に伴うアジア、途上国での存在感を考えた場合、政治的、軍事的影響力の源泉をその「経済力」と判断したのならば、「経済力」を根こそぎ叩き潰すというのも、米国の大きな国家戦略であったとは考えられないだろうか?

国民を騙し続けている日米同盟の名の元に、第2次世界大戦の敗戦後、一方的に米国にむしり取られてきた苦い屈辱的歴史である。

米国は表の顔では、日本を守ると言いながら、裏の顔では脅しと恐喝で、日本人のアイデンティティを根こそぎ奪い奴隷として洗脳してきた悪魔である。

米国から見れば、日本は今でも悪であり敗戦国であり、米国による占領が続いている従属の一つの小さな国に過ぎないのである。

だが米国のやり方を云々する前に、私たち日本国民は次の重大問題を明らかにしなければならない。

国民に隠れて、米国とあらかじめ大損失を引き起こす事が解っていながら経済取引をしたグループとは何者か?

同じ日本国民を見殺しにし、米国と取引をして経済敗戦を導き、日本国民の富を差し出した集団とは何者か?

中国、朝鮮、アジアと接近させない様に、アジアと敵対させる様に仕向けさせる集団とは何者か?。

そのような卑劣で売国的な集団をまず摘発しなければならない。

個人的に例えるなら、
米国の犬→アジア軽視の仲曽根・小泉…

中朝の犬→国民軽視の仙石・鳩山・管…

が最も解りやすいだろうか。

日本政治は右も左も差が無い売国奴の溜まり場である。

だがしかし、これら、根源的問題を日本人自らが解決しないまま、「普天間基地問題」など、深刻な日米問題が解決できるはずがないであろう。

つまり少なくとも終戦から現在に至る迄「日米同盟」は幻想であったということだ。

裏を反せば、北朝鮮を必要悪と言って見て見ぬふりをし、中国の台頭には目をつむり、東アジアの緊張と混乱を待ち望む米国は、いざ有事の際になっても日本の為に汚い血は流さないだろう。

米国の存在価値を認識させる為にしか、米国は米国の為だけにしか血は流さない。

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